倒産防止共済の会計

　倒産防止共済 (経営セーフティ共済)は、支払った掛金を全額損金算入できる制度です。実務上よくある疑問が「固定資産として計上するか、費用処理のみとするか」という点ですが、税務上の結論はどちらでも同じで、税額に差はありません。

　違いが生じるのは会計処理です。資産計上する場合は貸借対照表に「保険積立金」として残り、将来解約時に課税される金額を別表五(二)に記載します。一方、資産計上しない場合は費用処理のみとなり、別表五(二)への記載も不要です。

　つまり税務上の違いは「将来課税分を別表五(二)に記載するかどうか」だけであり、中小企業・小規模企業者として少しでも多くの資産があることをアピールするため、銀行評価や財務内容を重視するなら資産計上が有効といえます。