50代からの小規模企業共済加入

　小規模企業共済は若いうちに入る制度と思われがちですが、実は50代からでも十分に活用価値があります。掛金は月7万円まで全額所得控除となるため、役員報酬や事業所得が高い50代にとっては、即効性のある節税策となります。

　また65歳以上で共済金を受取る場合は老齢給付に該当し、20年未満の加入でも元本割れを回避できるケースがあります。受取時は退職所得扱いとなり、税負担を抑えられる点も大きな特徴です。

　小規模企業共済は長期積立だけでなく、「65歳を出口にした退職金づくり」として設計することで、50代からでも十分に意味のある制度といえるでしょう。