行政書士法改正とコンサルの注意点

　2026年1月1日施行の行政書士法改正では、「氏名・職責の明確化」に加え、最も重要なのは無資格者による業務制限の明確化と罰則強化です。「名目を問わず報酬を得て書類作成を行う行為」が違法と明文化され、従来グレーとされていたコンサル業務にも大きな影響を与えます。

　例えば、補助金申請を「コンサル料」として実質的に作成代行する、人材紹介や採用支援の一環として在留資格申請書を作成する、電子申請の入力代行を有償で請け負うといった行為は、行政書士法違反となる可能性があります。

　今後は「助言・整理はOK、書類作成はNG」という線引きを明確にし、必要に応じて行政書士と連携する体制構築が不可欠です。コンプライアンス軽視は企業側も罰則対象となるため、外注・サービス設計の見直しが急務といえます。